保健事業
人間ドック助成
- 組合員：25,000円までの実費(限度)
- 家 族：15,000円までの実費(限度)
- 対象とする健診は、通常の人間ドック、脳ドック、がんドック、PET健診。
（注１）エビデンスの確立していない検査（DWIBS検査など）は対象外
（注２）脳ドックは「特定健診」として必要な健診項目を含むもののみ対象（MRI検査のみは対象外） - 健診機関は、特に指定はありません。(個人で選定)
- 健診に要した費用が助成額を下回る場合は、その実費が助成額となります。
- 1人1会計年度(4月から翌年3月)1回とし、受診日に当組合の資格を要します。
- 特定健診または健康診断と重複して助成を受けることはできません。
| ・身体計測 | 身長・体重・ＢＭＩ・腹囲・血圧 |
| ・血圧測定 | 収縮期・拡張期 |
| ・脂質検査 | 中性脂肪・ＨＤＬコレステロール・ＬＤＬコレステロール |
| ・肝機能検査 | ＡＳＴ（ＧＯＴ）・ＡＬＴ（ＧＰＴ）・γ－ＧＴ（γ－ＧＴＰ） |
| ・血糖検査 | 空腹時血糖またはヘモグロビンＡ1c |
| ・尿検査 | 尿糖、尿蛋白 |
| ・腎機能検査 | 血清クレアチニン（ｅＧＦＲ） |
| ・担当医師の名前、判定内容（またはコメント） | |
| ・質問票の回答（受診券の裏面にある質問票でも利用できます。） | |
≪申請書類≫
人間ドック助成費支給申請書【第27号様式】
＊特定健診受診率向上のため、４０歳～７４歳の方（今年度４０歳になる３９歳の方も含みます。）は人間ドック受診結果表（コピー）及び質問票を一緒に提出していただくようご協力をお願いいたします。
肝炎検査助成
- 対象者は組合員本人のみです。
- 助成対象検査項目は、Ｂ型及びＣ型肝炎検査です。
- 助成限度額
1種目につき 2,500円までの実費(限度)
2種目検査 5,000円までの実費(限度) - 検査機関は、特に指定はありません。(個人で選定)
- 1人1会計年度(4月から翌年3月)1回とし、受診日に当組合の資格を要します。
≪申請書類≫
肝炎検査助成費支給申請書【第28号様式】
健康診断助成
- 各診療所毎に所属郡市の支部事務所へ申し込んでいただきます。
- 対象者は40歳～74歳を除く組合員のみです。（当年度中に40歳になる39歳の組合員を除く）
- 助成額は、5,000円までの実費(限度)
- 1人1会計年度(4月から翌年3月)1回とし、受診日に当組合の資格を要します。
助成金の支払いは、支部経由となります。
(申請用紙は各支部にもおいてあります) - 特定健診または人間ドックと重複して助成を受けることはできません。
- 健診機関は、特に指定がありません。
≪申請書類≫
健康診断助成申込書【第29号様式-1】
インフルエンザ予防接種助成
- 各診療所毎に支部事務所へ申し込んでいただきます。
- 対象者は組合員及び家族です。
- 助成額は、1,000円
- 1人1会計年度(4月から翌年3月)1回とし、受診日に当組合の資格を要します。
- 助成金の支払いは、支部経由となります。
(申請用紙は各支部にもおいてあります) - 医療機関は、特に指定がありません。
≪申請書類≫
インフルエンザ予防接種助成申込書【第30号様式-1】
肺炎球菌ワクチン予防接種助成
- 対象者は60歳以上の組合員及び家族です。
- 助成額は、3,000円までの実費(限度)
- 1人1会計年度(4月から翌年3月)1回とし、受診日に当組合の資格を要します。
- 接種後、当組合に直接、支給申請書をお送りください。
- 医療機関は、特に指定がありません。（個人で選定）
≪申請書類≫
肺炎球菌ワクチン予防接種助成費支給申請書【第70号様式】
B型肝炎ワクチン予防接種助成
- 医療機関は、特に指定がありません。(個人で選定)
- 対象者は組合員のみです。
- 助成額は、5,000円までの実費(限度)
- 1人1会計年度(4月から翌年3月)1回(初回接種のみ)接種日に当組合の資格を要します。
- 接種後、当組合に直接、支給申請書をお送りください。
≪申請書類≫
B型肝炎ワクチン予防接種助成費支給申請書【第72号様式】
がん検診助成
- 検診機関は、特に指定がありません。(個人で選定)
- 対象者は40歳から74歳までの、特定健診を受診した被保険者です。
ただし子宮頸がん検診は20歳から74歳の被保険者を対象とします。 - 対象となる検診項目は、「大腸がん」・「胃がん」・「子宮頸がん」・「前立腺がん」・「乳がん」・「肺がん」の検診です。
- 助成額は、2,000円までの実費(限度)
- 1人1会計年度（4月から翌年3月）1回、検診1種類のみとし、特定健診及びがん検診を受けた日に当組合の資格を有します。
- 特定健診及びがん検診の両方を受けた後、当組合に直接、支給申請書をお送りください。
≪申請書類≫
がん検診助成費支給申請書【第73号様式】
死亡見舞金
特定健診・特定保健指導
40歳から74歳までの全ての被保険者(当年度中に40歳になる39歳の被保険者を含む)は、特定健診・特定保健指導を受けることが義務付けられています。
また、特定健診後の検査結果を階層化(動機づけ支援、積極的支援に区分け)し、保健指導が必要と判断された被保険者は個々の健康状態に応じた特定保健指導を受けることになります。
なお、健診・指導の実施先は当組合と契約した実施機関となり、費用は当組合が負担しますので、自己負担はありません。
特定健診・特定保健指導の詳細につきましては、対象者に対してご案内を送付しております。
- 特 定 健 診
- 40から74歳の被保険者 全額組合負担
- 特定保健指導
- 特定保健指導の対象者 全額組合負担
※実施機関の追加・削除(廃止)がある場合、随時、当組合ホームページでお知らせしております。
※特定保健指導のうち、「対面面談型」・「遠隔面談型」の指導はSOMPOヘルスサポート㈱へ業務委託しています。
※特定健診受診当日に、保健指導が必要とされた方は、初回面接を同日に受けていただきます。（一部の実施機関のみ。希望する対象者のみ。）
なお、同日実施でない対象者には、後日、国保組合から案内が送付されます。
※実施機関の追加・削除（廃止）がある場合、随時、当組合ホームページでお知らせしております。
当組合における特定健診・特定保健指導の実施率(受診率)がたいへん低くなっており、特に特定保健指導に至っては国の目標実施率を大幅に下回っておりますので、事業へのご協力をお願いいたします。
実施率(受診率)が国の定める目標値に達しない場合、ペナルティーを課せられ、保険料引き上げに繋がることがありますので、特定健診・特定保健指導事業へのご協力をお願いいたします。
実施率(受診率)が国の定める目標値に達しない場合、ペナルティーを課せられ、保険料引き上げに繋がることがありますので、特定健診・特定保健指導事業へのご協力をお願いいたします。
育児図書の配付
出産育児一時金支給該当者へ、育児図書を1年間、送付しています。
健康家庭表彰
前年度1年間において無受診であった1種・2種組合員の世帯を、毎年7月に表彰しています。
医療費通知
受診記録がある被保険者(個人毎)へ、医療費通知を送付しています。
年間1回実施しています。
ジェネリック(後発薬品)差額通知
該当する被保険者(個人毎)へ、ジェネリック(後発薬品)に換えた場合の差額を参考までにお知らせしています。
年間6回実施しています。
歯科健診助成
- 対象者は、令和６年４月１日時点で、当組合に加入している満４０歳の乙２種組合員。
（ただし、健診日に当組合の資格を有する者） - 健診実施機関は、対象者本人が勤務する診療所。
- 助成額は、一人当たり１,０００円（税込）＊１会計年度（4月から翌年3月）１回
- 助成費支給申請の手順
歯科健診を行った診療所の甲種組合員が「歯科健診助成費支給申請書」、「歯科健康診査票」（コピー）を当組合へ提出。
「歯科健診助成費支給申請書」、「歯科健康診査票」の用紙（様式）は、診療所が国保組合ホームページからプリントアウト。
≪申請書類≫
歯科健診助成費支給申請書（第７４号様式）歯科健康診査票
糖尿病性腎症重症化予防事業
- 特定健診及び人間ドックの健診結果から、厚生労働省が示す抽出基準に基づき、国保組合が抽出した被保険者を対象とする。
対象者が保健師等の指導を希望した場合、保健指導を実施。 - 糖尿病性腎症重症化予防事業の手順
- 国保組合から対象者（個人）へ案内送付。
- 対象者本人が国保組合へ申込書兼承諾書を送付。
- 事業委託会社「SOMPOヘルスサポート㈱」から申込者へ連絡。面接日時・場所を決定。
- 委託会社から医療機関への受診勧奨と保健指導を受ける。
- 申込者は医療機関へ受診。
特定健診・特定保健指導未受診者への受診勧奨
特定健診・特定保健指導の受診率（実施率）が低いため、未受診者へリーフレットを配布して受診勧奨を実施しています。
毎年２月に実施しています。
メンタルヘルス事業
- こころの健康づくりのため、専門職から個別のカウンセリングが受けられます。
- カウンセリング方法は電話や面接、Webから選択。
- 自己負担なし。（面接カウンセリングは年度内１人５回まで。６回目以降は相談者負担）
- 対象者は組合員及び家族。
- 事業委託先は（株）法研。
- 連絡先は４月に各診療所に配付したチラシに記載されています。