静岡県歯科医師国民健康保険組合
Shizuoka Prefecture Dental Physician National Health Insurance Society

静岡県歯科医師
国民健康保険組合

保健事業

人間ドック助成

*特定健診実施率向上のため、検査結果表(コピー)及び質問票の添付(提出)にご協力をお願いします。
(参考):「特定健診」として必要な健診項目
・身体計測 身長・体重・BMI・腹囲・血圧
・血圧測定 収縮期・拡張期
・脂質検査 中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロール
・肝機能検査 AST(GOT)・ALT(GPT)・γ-GT(γ-GTP)
・血糖検査 空腹時血糖またはヘモグロビンA1c
・尿検査 尿糖、尿蛋白
・腎機能検査 血清クレアチニン(eGFR)
・担当医師の名前、判定内容(またはコメント)
・質問票の回答(受診券の裏面にある質問票でも利用できます。)
≪申請書類≫
人間ドック助成費支給申請書【第27号様式】
*特定健診受診率向上のため、40歳~74歳の方(今年度40歳になる39歳の方も含みます。)は人間ドック受診結果表(コピー)及び質問票を一緒に提出していただくようご協力をお願いいたします。

肝炎検査助成

≪申請書類≫
肝炎検査助成費支給申請書【第28号様式】

健康診断助成

≪申請書類≫
健康診断助成申込書【第29号様式-1】

インフルエンザ予防接種助成

≪申請書類≫
インフルエンザ予防接種助成申込書【第30号様式-1】

肺炎球菌ワクチン予防接種助成

≪申請書類≫
肺炎球菌ワクチン予防接種助成費支給申請書【第70号様式】

B型肝炎ワクチン予防接種助成

≪申請書類≫
B型肝炎ワクチン予防接種助成費支給申請書【第72号様式】

がん検診助成

≪申請書類≫
がん検診助成費支給申請書【第73号様式】

死亡見舞金

≪申請書類≫
死亡見舞金支給申請書【第71号様式】

特定健診・特定保健指導

 40歳から74歳までの全ての被保険者(当年度中に40歳になる39歳の被保険者を含む)は、特定健診・特定保健指導を受けることが義務付けられています。
 また、特定健診後の検査結果を階層化(動機づけ支援、積極的支援に区分け)し、保健指導が必要と判断された被保険者は個々の健康状態に応じた特定保健指導を受けることになります。
 なお、健診・指導の実施先は当組合と契約した実施機関となり、費用は当組合が負担しますので、自己負担はありません。
 特定健診・特定保健指導の詳細につきましては、対象者に対してご案内を送付しております。

特 定 健 診
40から74歳の被保険者 全額組合負担
特定保健指導
特定保健指導の対象者 全額組合負担
※特定健診・特定保健指導は当組合が契約した実施機関で受けることができます。
※実施機関の追加・削除(廃止)がある場合、随時、当組合ホームページでお知らせしております。
※特定保健指導のうち、「ICT面談型」・「個別面談型」の指導は(株)ベネフィット・ワンへ 業務委託しています。
※特定健診受診当日に、保健指導が必要とされた方は、初回面接を同日に受けていただき ます。(一部の実施機関のみ。希望する対象者のみ。)
 なお、同日実施でない対象者には、後日、国保組合から案内が送付されます。
※実施機関の追加・削除(廃止)がある場合、随時、当組合ホームページでお知らせして おります。
 当組合における特定健診・特定保健指導の実施率(受診率)がたいへん低くなっており、特に特定保健指導に至っては国の目標実施率を大幅に下回っておりますので、事業へのご協力をお願いいたします。
 実施率(受診率)が国の定める目標値に達しない場合、ペナルティーを課せられ、保険料引き上げに繋がることがありますので、特定健診・特定保健指導事業へのご協力をお願いいたします。

指定プール(海の家)利用券配付

 毎年6月に、指定プール(海の家)利用券を各診療所へ送付しています。

育児図書の配付

 出産育児一時金支給該当者へ、育児図書を1年間、送付しています。

健康家庭表彰

 前年度1年間において無受診であった1種・2種組合員の世帯を、毎年7月に表彰しています。

医療費通知

 受診記録がある被保険者(個人毎)へ、医療費通知を送付しています。
 年間1回実施しています。

ジェネリック(後発薬品)差額通知

 該当する被保険者(個人毎)へ、ジェネリック(後発薬品)に換えた場合の差額を参考までにお知らせしています。
 年間6回実施しています。

歯科健診助成(令和2年度:新規事業)

≪申請書類≫
歯科健診助成費支給申請書(第74号様式)
歯科健康診査票

糖尿病重症化予防(令和2年度:新規事業)

特定健診・特定保健指導未受診者への受診勧奨

 特定健診・特定保健指導の受診率(実施率)が低いため、未受診者へリーフレットを配布して受診勧奨を実施しています。

 毎年2月に実施しています。